2019年 住宅エコポイントについて ~次世代住宅ポイント制度~

皆さん住宅エコポイントが復活したのをご存知ですか?

住宅エコポイントと聞いても実際どのようなポイントなのか、申請はどうするのか、何が適用されるのか、いまいち実態が分からないという方が多いのが実情です。

そこで、2019年に次世代住宅ポイント制度として復活した、住宅エコポイントの申請要件、申請するときの注意点についても詳しく解説いたします。

 

なぜ住宅エコポイントは復活したのか?

過去にも2009年、2011年、2014年と住宅エコポイントは実施されてきましたが、2019年の住宅エコポイントは『次世代住宅ポイント制度』と名称を変えて復活し、今回で4度目になります。

これまでの住宅エコポイントは、復興支援や景気対策として行われてきました。今回も復活する背景としては2019年10月に予定されている消費税10%への増税にともなう景気対策の一つです。

次世代住宅ポイントへの予算は1300億円と公表されていますので、国としても相当力を入れて取り組んでいく施策であることは明らかです。

 

 

住宅エコポイント(次世代住宅ポイント制度)について

住宅エコポイント制度は、これまでも消費税増税時の景気刺激策として実施されてきた実績がある取り組みで、一定の省エネ性・耐震性・バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。もらった住宅エコポイントは環境、安全・安心、健康長寿・高齢者対応、子育て支援など、働き方改革に資する商品と交換することができます。

下記の「次世代住宅ポイントの使い道」で詳しく紹介しています。

 

次世代住宅ポイントの制度概要はこちら

 

 

次世代住宅ポイント制度の対象になる住宅とは?

「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援・働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームが対象になります。

また、次世代住宅エコポイントには、適用される期間がありますので間違わないように注意してください。施工業者や不動産屋に、エコポイントを利用する旨をあらかじめ伝えておくと、期間に間に合わなかったなどのトラブルを防ぐことができます。

【対象となる住宅・期間

■注文住宅(持家)やリフォームでの場合
・2019年4月~2020年3月に請負契約・着工をしたもの
・且つ、引き渡しは2019年10月以降に引渡しをしたもの

 

■分譲住宅での場合
・2018年12月21日~2020年3月に請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したもの
・2018.12.20までに完成済みの新築住宅であって、2018.12.21~2019.12.20に売買契約を締結したもの
・且つ、引き渡しは2019年10月以降に引渡しをしたもの

※注文住宅(持家)やリフォーム、分譲住宅ともに税率引上げ後の反動を抑制するため、2018年12月21日~2019年3月に請負契約を締結し、着工が2019年10月~2020年3月になるものは特例的に対象とする

 

 

どんな工事でポイントが貰えるの?ポイントの申請方法、使い道とは?

※出典:国土交通省

上の画像を見ていただくと分かりますが、次世代住宅ポイントでは、新築の場合は最大で35万ポイント(標準ポイント+優良ポイント+オプションポイントの合計) 、住宅のリフォーム工事を行った場合、最大で30万ポイントが発行されます。

 

 

次世代住宅ポイントの申請方法とは?

次世代住宅ポイント制度を申請するには二つの方法があります。「郵送申請」「窓口申請」です。

申請書類も公式サイトに用意されているので、多忙な方や窓口に行くのが大変な方は郵送で手続きすることをおすすめします。しかし注意事項があるので必ず確認してから郵送準備を行ってください。

 

【郵送申請】

 

郵送申請をする方はこちら

 

 

【窓口申請】

公式サイトでお近くの窓口を調べることができます。なお、窓口申請の方は予め電話をする必要があります。他にも注意事項があるので確認してから申請を行ってください。

窓口申請をする方はこちら

 

 

申請は工事内容によって申請タイミングが異なりますので、ご自身の工事がどのタイミングで申請すべきかを事前に確認してから手続きするようにしましょう。

 

 

次世代住宅ポイントの使い道とは?

次世代住宅ポイントは対象商品と交換することができます。交換できるものは、環境、安全・安心、健康長寿・高齢者対応、子育て支援など、働き方改革に資する商品となっていて、商品交換申込み開始は2019年10月1日以降を予定しています。

次世代住宅ポイントの交換商品については、国土交通省の公式サイトで確認できます。

 

 

商品検索ページはこちら

 

 

次世代住宅ポイント以外の優遇制度をご紹介

■すまい給付金

すまい給付金とは、消費税が8%になるときにできた、消費税率の引上げによる住宅取得者の負担を大きく緩和するために作られた、住宅購入の際に資金を補助する制度のことです。

すまい給付金の対象者は以下の条件をすべて満たした方です。

▶住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者

▶住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる方

▶収入が一定以下の方(消費税8%時)、収入額の目安が510万円以下(消費税10%時)、収入額の目安が775万円以下

▶年齢が50才以上の方(住宅ローンを利用しない場合のみ)

給付金額については、年収や扶養家族の人数、取得時の消費税率によって大きく変わってきます。例えば、消費税10%に適用された年収が500万円、扶養家族が3人いらっしゃる方の場合は給付金が約50万円となります。

消費税が10%になることで、すまい給付金をもらえる対象者が更に広がり、上限も拡大されると予想されています。国土交通省の公式ホームページでより詳しく説明されていますので、興味のある方はご覧ください。

 

すまい給付金についてはこちら

 

 

♣ ♣ ♣ まとめ ♣ ♣ ♣

次世代住宅ポイントが適用されるには「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援・働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームが対象で、適用されれば様々な商品と交換することができます。

しかし適用されるのはどのような工事で、いつ申請すればいいかをあらかじめ知っておく必要があります。

利用を考えている方は、施工を担当する業者や不動産屋に相談しておくことで、申請期間に間に合うように対応してもらいましょう。

国土交通省の公式サイトはこちら

 


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