「失敗しない・後悔しない」塗装業者選びをするためのポイント
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「失敗しない・後悔しない」塗装業者選びをするためのポイント
外壁塗装を検討する際に多くの方が「どこに相談するか」「どこに見積もりをお願いするか」「見積もりを２・３社取ったけど、どこがいいのか」などネットやチラシなどで業者を調べても「どの費用が妥当なのか」「どこまでの工事がいいのか」が分からず悩む方が多いかと思います。そこで、「外壁塗装の業者選びに役立つポイント」をご紹介します。失敗しない・後悔しない外壁塗装をするために、ぜひ参考にしてください。
【資格・許可の有無】
外壁塗装業を開業する際は免許や許可を取る必要はないため、どのような業者でも仕事さえあれば外壁塗装業を行うことはできます。しかし「塗装技能士」や「建設業許可証」は長年の実績と経験がなければ取得できないため保有している業者であれば信用力は大幅に増します。「塗装技能士」の合格証書や「建設業の許可票」といった国や行政からの許可・資格を業者が保有しているか確認してみましょう。
①塗装技能士
| 等級区分 | 合格証書名義 | 受験資格 |
| 一級 | 厚生労働大臣 | 実務経験7年以上 |
| 二級 | 都道府県知事 | 実務経験2年以上 |
級数には1級と2級があり、1級は2級よりも取得難易度が増します。ホームページなどでチェックしてみましょう。
※塗装技能士が在籍していることをホームページ等に記載するときは「一級塗装技能士」というように級数を必ず明記しなければなりませんので「塗装技能士が施工！」などの級数をぼかした表記には注意しましょう。
※塗装技能士の資格を取得できた人は技能士証となるバッチも合わせて取得できますが、塗装作業中に装着する必要はありません。
②建設業許可票
500万円以上の工事を行う場合は『建設業許可票』が必要になります。しかし戸建住宅の外壁塗装費用が500万円を超えるケースはほぼ無いので、許可証がないからといって塗装業者の質が下がるわけではありません。ただし許可証取得のためには会社の資産状況や過去の業務履歴などが自治体によって審査されますので、所持している業者であれば信頼性は高いと言えるでしょう。また塗装業者の場合は「許可を受けた建設業」の欄が「塗装工事業」になります。
※有効期限は5年間ですが許可証に期限は書かれていないため、許可年月日から遡って期限切れの許可証が使われていないか判断しましょう。
※建設業法で見やすいところに掲げることが定められていますので、手前にあるかポイントの一つです。
【ホームページの内容】
外壁塗装業者の善し悪しはその業者のホームページからある程度判断できます。しかし業者のホームページはどれも良い内容ばかりで、信頼できる業者かどうか分からないのも事実です。そこで判断材料となる部分を知っておくといいでしょう。
①施工実績
多くのお客様の施工をしている業者であれば当然多くの工事実績を持っています。しかし施工実績に「お客様の声」として依頼主の笑顔と文章だけを掲載していたり、写真だけが数枚貼られているだけの業者もいます。それだけでは実際に塗装が行われたかわかりません。実際にその業者が手掛けた施工事例かどうかを知るためには、足場工事、高圧洗浄、コーキング工事、養生、下塗り・中塗り・上塗りなどの各工程の写真や説明が施工現場別に掲載されていることを確認しましょう。
②スタッフ紹介
代表者だけ顔写真入りで紹介している業者も多いですが、スタッフの顔が見える会社はより運営や実態がはっきりと分かります。入れ替わりの激しい業者や実態の分からない業者には注意が必要でしょう。
③随時更新がされている
施工実績や業者によってはコラムやスタッフによるブログなど、随時更新している業者の方が実態が分かるので良いでしょう。施工に関らない内容でも会社の様子などが見えてくるので、ポイントの一つになります。
【保険や保証の充実度】
外壁塗装工事では不慮の事故が発生することもあります。また工事後に施工不良が起きた場合、無償で補修してもらえる保証が付くかどうかも必ず確認しておきましょう。
①建築業者向けの保険に入っているか
外壁塗装業者など建設業者向けの保険に加入していることを確認しましょう。万が一建物の一部が破損したり盗難に遭ったりしても、業者が「建設工事保険」や「請負業者賠償責任保険」に加入していれば、事故で受けた損害が保険金から賄われます。あるいは万が一業者が経営不振や倒産などにより補修できない状態になっても、保険会社からリフォーム費用が支払われる「リフォーム」瑕疵保険などもあります。ただし保険は業者が加入していない限り施主が何をしても絶対に利用できません。そのため加入の有無は必ず契約前に確認しておきましょう。
②アフターフォローはしっかりしているか
外壁塗装は塗料を塗ったら終わりではありません。耐久年数を迎える前に塗装が剥がれたりヒビ割れたりしては、せっかく行った外壁塗装の時間と費用が無駄になってしまうだけでなく塗り直しの費用もそう簡単には出せません。万が一業者のミスで施工不良が起きたとき、無償で補修してもらえる「工事保証」が用意されていることを確認しておきましょう。工事保証の設定は業者によって異なりますが、ほとんどの場合5～10年間は施工箇所の塗装劣化を補修してくれる内容になっています。保証内容は必ず保証書にしてもらい、保証期間中は失くさないように保管しておきましょう。
【自社施工管理】
施工業者に在籍している作業員が直接工事を行う「自社施工」の業者かどうか確認しておきましょう。自社施工が行えれば下請け業者は必要ないため、作業者と営業担当者が違って指示が混乱したり下請け業者への中間マージンが発生したりすることもありません。料金をその分抑える事ができます。
①自社施工業者なら指示が伝わりやすい
下請け業者の職人は工事のときしか施主と関わりませんので、契約前の打ち合わせ内容などは把握していません。このとき元請けが優良業者であれば、下請け業者が行う工事でもリフォーム現場に足を運んでくれ、施主の指示を毎回下請け業者に伝えて工事進捗も確認してくれます。しかし悪質な業者になると、下請け業者に一切の工事を丸投げしてしまうため施主の指示が反映されず工事品質も低下してしまうでしょう。
②中間マージンはなるべく発生させないこと
中間マージンとは、下請け業者への手数料または紹介料として工事費用に上乗せされる費用のことです。中間マージンはハウスメーカー、工務店、外壁塗装業者やリフォーム会社など業者の種類に関わらず下請け業者が関われば必ず発生するものです。業者によって中間マージンの設定額は異なりますが、上乗せされた中間マージンの費用は施主が負担しなければならず、工事とは関係のないお金を余分に支払うことになるためできれば発生を避けたい費用です。
【業者の種類】
上述の通り、外壁塗装業を行うための特別な資格は必要ありませんので、様々な業者が外壁塗装を受け付けています。しかし業者の種類によって工事の進め方は異なりますので、メリット・デメリットを知って選ぶときの参考にしましょう。
①外壁塗装専門業者
外壁塗装専門業者は、外壁塗装を依頼するのに最も最適です。その名の通り外壁塗装を専門に手掛ける業者なので、塗装技能士の資格を持つ熟練職人など塗装のスペシャリストが集まっています。中には、網戸、雨樋、雨戸の交換や、玄関ドア塗装、屋上防水工事など外壁塗装に関連したリフォーム工事も併せて行ってくれる業者もいます。またほとんどの塗装専門会社は自社施工が可能ですので、中間マージンも発生せず支払った金額分の工事をしっかり行ってくれます。ただし業者によっては別の塗装業者の職人に外注して工事が行われることもあり、その場合は中間マージンが発生しますので注意が必要でしょう。
②リフォーム専門店
リフォーム専門店とは塗装工事以外の外装・内装工事などリフォーム工事全般を行える業者です。例えば内装工事であればフローリングや壁紙の張替え、キッチンやお風呂など水回り設備の交換リフォームなどが依頼できます。外装の門扉や門柱、フェンスやデッキといったエクステリア工事も外壁塗装と併せて依頼が可能です。ただしあらゆるリフォームが行えると言っても業者によって工事分野の得意・不得意がありますので、外壁塗装を依頼するときは塗装の実績が豊富な業者でなければ選ぶメリットが薄れてしまいます。また、リフォーム業者も自社のスタッフだけで全種類のリフォームが行えるわけではありませんので、それぞれのリフォームが行える業者を下請けとして中間マージンが発生する事があります。
③ハウスメーカー
ハウスメーカーは主に新築住宅をメインとしている業者です。一般的にハウスメーカーと呼ぶときは大手メーカーを指すことが多く、どのハウスメーカーもCMや広告等に莫大な宣伝広告費や人件費を投じています。また自社に工事部門を持たないため工事はすべて外注業者に発注しなくてはなりません。このように様々な所に経費がかかっているハウスメーカーで外壁塗装を行えば、中間マージンや広告費がかさんで非常に高額な工事費用になってしまいます。ただし家を建てたハウスメーカー以外でリフォームを行うと、新築時に付けられたメーカーの保証が無効になる場合もあります。
【まとめ】
外壁塗装業者の良し悪しを見極めるポイントを5つあげましたが、全て契約する前に確認できることです。工事が終わった後に「別の業者に頼めばよかった」「他の業者の方が安くなるなんて知らなかった」「やってもらったけど保証がない」などの後悔が残るとせっかく外壁を塗り替えても満足度は下がってしまいます。工事後もしっかりしたアフターフォローを続けてくれる良心的な業者に適正価格で依頼できるよう、必ず複数業者から相見積もりを取って比較することが大切です。後悔しない業者選びをしましょう。
※見積・提案は無料で行っているところがほとんどです。
